松田里美の住宅資金情報

土地・家屋の名義はどうする?

　住宅ローンを借りる時に、併せて検討したいのが、共有名義の割合です。
　土地や家屋の名義の割合をどのようにすべきか、多くの方が迷われます。
相談を受けていると、「夫と妻それぞれ平等に、二分の一ずつにしたい」とか
「全部を世帯主である夫の名義にしたい」など、それぞれの家庭の考え方が
反映されていると感じます。
　ですが、共有名義の割合は、自由に決められるわけではありません。「そ
れぞれの負担に応じて、共有名義の割合が決まる」のです。

　具体的には、図1.のように、自己資金(本人の預貯金等)とそれぞれの両親
などからの贈与資金と住宅ローンの負担額の合計額が、全体の資金の何割
になるかで決めます。
　例えばAさんは、自己資金と親からの贈与資金と住宅ローンの負担が合計
2500万円となり、全体の資金3000万円に対して六分の五の割合になります。
　一方、妻であるBさんは専業主婦で収入がなく、したがって住宅ローンを借り
ることができません。今までの預貯金と両親からの贈与資金あわせて500万
円となりますから、共有名義の割合は六分の一になります。
　これを全部夫の名義にすると、妻から夫へ500万円の贈与があったものとみ
なされ、贈与税の対象になりますので気をつけましょう。

　共働きの夫婦の場合、特に共有名義の割合が大切になってきます。
住宅ローンをそれぞれが１本ずつ組むとか、一方が連帯債務者として同じように
住宅ローンを負担する場合に、ローンの負担額が共有名義の割合に影響してく
るからです。
　一般的には、収入割合に応じてローンの負担額を決めています。
　そして、共働き夫婦の共有名義のメリットとして、住宅ローン減税が夫婦それ
ぞれで受けられる点です。(負担割合に応じて)
　住宅ローン減税は、支払った税金が還付される仕組みです。ですから、いくら
共働きでも妻がパートなどで、所得税・住民税を支払っていない場合は、住宅
ローン減税が受けられません。
　一番有利な共有名義や住宅ローンの組み方・減税は、それぞれの状況に
よって違ってきます。
　無料相談会で、わが家にあった方法をご相談ください。