松田里美の住宅資金情報

住宅ローン減税の仕組みとメリット

　「過去最大の減税額」と言われる、住宅ローン減税が可決されました。
　「実際に、自分たちにとってどれくらいの減税効果があるのか?」と思っていらっしゃる方は多いでしょう。
　まず減税の仕組みを理解し、そのメリットを具体例でみていきましょう。

● 住宅ローン減税の仕組み(一般住宅の場合)
2009年〜2013年に住宅に入居する人が対象になります。
例えば09年〜10年に入居された方は、10年間、ローン残高(上限5000万円)の1.0%までの所得税が控除になります。(表1.)
この所得税は、年末に会社から受取る源泉徴収票の右上欄にある、「源泉徴収税額」の金額です。確認してみましょう。
また、今までは所得税から控除しきれない場合が多かったのですが、今回はその控除しきれない額のうち、所得税の課税所得金額等の5%相当額(最高97,500円)を限度に翌年の住民税からも控除する形になります。
(これ以外に、長期優良住宅法の基準に合致する通常の住宅よりも耐久性や耐震性が優れた住宅については、控除率が1.2%になるなど、より優遇されています。)
　
例えば、2500万円の住宅ローンを借りた場合、その年の年末のローン残高の1%を約25万円とします。
図1.の水色の部分の一番高いところにあたります。この金額が、所得税が控除される上限です。
　その範囲内で、実際に支払っている所得税が控除となります。
実際に支払っている所得税が7万円とすると、10年間で合計70万円が年末調整で返ってきます。(初回は確定申告をする。)
　ただ、これでは控除しきれない額が18万円もあります。

「残りの18万円は、いつ振り込まれるのでしょうか?」という質問を時々受けますが、所得税を支払っている金額を上回って税金の還付はありません。実際、支払っている税金額までです。
例だと、まだ控除しきれない金額が18万円ありますので、住民税からも所定の計算方法で算出された金額が控除されます。
　10年間合計で、100万円以上の税金がお得になります。
　これを住宅ローンの繰上げ返済に充てることで、利息の軽減やローンの返済期間を短縮することができます。
　この制度を活用して、ダブルで減税の効果を得られるというわけです。
　尚、税金の控除額は、収入や家族構成、ローンの金額などによって違ってきます。
無料相談会などを利用して、ご相談ください。