松田里美の住宅資金情報

かじれる親のスネはかじって得する方法
　
　年々細くなる親のスネ。「大人になってまで、今更親のスネなんてかじるわけには行かない。」のですが、実は、親のスネにも「かじり時」があります。
　それは、子どもがマイホームを取得するときです。この時に、「相続時精算課税制度」という制度を利用して親から子どもへ住宅資金を贈与するのです。税金を払うことなく子どもに多額の資金を贈与できるチャンスです。
　もうひとつの「かじり時」として、この制度は今のところ今年末までの適用になっている点です。(その後、延長されるかどうかは未定です。)

◆ 相続時精算課税制度の仕組み　<住宅取得資金贈与時>
平たく言うと、住宅取得時に3500万円までは税金がかからず子どもに生前贈与できる制度です。(図1.)
条件は以下のとおりです。
○ 20歳以上の子どもへ父母からの住宅取得資金等の贈与
○ 自己の居住用家屋で床面積が50平方メートル以上
○ 資金贈与を受けた翌年3月15日までに居住または見込みである
○ 3500万円を超えた部分は一律20%にて課税
○ 相続時に贈与財産を加えて相続税を算出

◆注意点
注意点があります。
○ 翌年に2月1日〜3月15日までに申告する
○ 一度選択したら取り消しできない

この制度は、通常の贈与税(一年間に110万円までは非課税)との選択性になっています。相続税のかかるような方は、相続対策としてどちらがよいか専門家にご相談ください。
　　
◆活用方法とメリット
　1000万円贈与する場合を例にとると、従来の贈与税では275万円も贈与税を支払うことになりますが、相続時精算課税制度を選択した場合税金はゼロです。
　1000万円を贈与することで、その分子どもは住宅ローンを組まなくてすみ、その効果は約1600万円にもなります。(借入期間35年・金利3.0%で算出)

　贈与する側の親からみれば、一番お金の必要な時に資金提供することで、子どもから感謝されることでしょう。もちろん、子どもも多いに助かります。
　この制度を活用して、親の想いを伝える良い機会です。
　困るのは、もらう子どもの立場からはなかなか言い出しにくいということです。そのような場合、展示場での無料相談会に親子でこられることをお勧めします。

※ その他、この制度は細かい規定や条件がありますので専門家にご相談ください。




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