松田里美の住宅資金情報

家を建てている人は貯金もできる!?

　「家を建てると、貯金ができない。」と思っていませんか?
　この仕事を始めて10年余りになりますが、実感としては家を建てたのをきっかけに、貯金も計画的にされるようになる方が少なからずおられるということです。

家を建てる予定のない時は、比較的家計に余裕があるので娯楽や旅行・外食・こども費用などに費やし生活を楽しんでいます。
給与も余ったら貯蓄をしようぐらいのスタンスなので、結局お金は貯まりません。
しかし、いざ家を建てるとなると、住宅ローンと固定資産税の負担は、今までの家賃より重くなります。
多くの方が、この時初めて危機感を抱きます。
「住宅ローンを払いながら子どもの教育資金を用意できるのだろうか?」「家を建てても、老後の生活資金は足りるのでしょうか?」
住宅展示場での資金相談で一番よく聞かれる質問です。

　何が一番良いかというと、家を建てるのをきっかけに、初めて将来の見通しを本気で考えるということです。
　(不思議なことに、家を建てなければ一生涯家賃負担がかかりますが、その場合に教育費や老後の資金の心配などあまりしません。)
　そして、将来の暮らし方や資金計画を考えてみると、「このままではいけない。貯金を計画的にして行こう。」となるのです。

　参考までに〔表1.〕をご覧ください。
　都道府県別の貯蓄額の平均と持ち家比率の上位15位です。
　水色の都道府県は、貯蓄額・持ち家比率ともに上位15位にランクインされている都道府県です。
このデーターから、家持は貯金も多い傾向がみられます。(下位15位も同じ傾向)
この要因としては、年間収入が高いからだということもできます。(年間収入順位)
　ですが、黄色の枠内をご覧ください。これは、持ち家比率上位15位の内、年間収入が中位か下位に属しているものです。
　年間収入がそれほど高くなくても、持ち家が多いというのも半分ぐらいを占めています。
　これは、親子同居率が高いなどが考えられますが、それにしても収入がそれほどでなくても、マイホームの夢は叶うのではと期待がもてます。
　ちなみに岡山県はというと、年間収入29位、貯蓄額27位に対して、持ち家比率40位(67.2%)と、まだまだ健闘の余地がありそうです。

　マイホームは夢とあきらめるよりは、実現させることで貯蓄も計画的にできるように家計改善されてはどうでしょう。

土地・家屋の名義はどうする?

　住宅ローンを借りる時に、併せて検討したいのが、共有名義の割合です。
　土地や家屋の名義の割合をどのようにすべきか、多くの方が迷われます。
相談を受けていると、「夫と妻それぞれ平等に、二分の一ずつにしたい」とか
「全部を世帯主である夫の名義にしたい」など、それぞれの家庭の考え方が
反映されていると感じます。
　ですが、共有名義の割合は、自由に決められるわけではありません。「そ
れぞれの負担に応じて、共有名義の割合が決まる」のです。

　具体的には、図1.のように、自己資金(本人の預貯金等)とそれぞれの両親
などからの贈与資金と住宅ローンの負担額の合計額が、全体の資金の何割
になるかで決めます。
　例えばAさんは、自己資金と親からの贈与資金と住宅ローンの負担が合計
2500万円となり、全体の資金3000万円に対して六分の五の割合になります。
　一方、妻であるBさんは専業主婦で収入がなく、したがって住宅ローンを借り
ることができません。今までの預貯金と両親からの贈与資金あわせて500万
円となりますから、共有名義の割合は六分の一になります。
　これを全部夫の名義にすると、妻から夫へ500万円の贈与があったものとみ
なされ、贈与税の対象になりますので気をつけましょう。

　共働きの夫婦の場合、特に共有名義の割合が大切になってきます。
住宅ローンをそれぞれが１本ずつ組むとか、一方が連帯債務者として同じように
住宅ローンを負担する場合に、ローンの負担額が共有名義の割合に影響してく
るからです。
　一般的には、収入割合に応じてローンの負担額を決めています。
　そして、共働き夫婦の共有名義のメリットとして、住宅ローン減税が夫婦それ
ぞれで受けられる点です。(負担割合に応じて)
　住宅ローン減税は、支払った税金が還付される仕組みです。ですから、いくら
共働きでも妻がパートなどで、所得税・住民税を支払っていない場合は、住宅
ローン減税が受けられません。
　一番有利な共有名義や住宅ローンの組み方・減税は、それぞれの状況に
よって違ってきます。
　無料相談会で、わが家にあった方法をご相談ください。